安倍総理辞意表明

　皆様お久しぶりでございます。夏休み・・・長崎で骨休めをしている間、ブログの更新がすっかり滞ってしまい申し訳ありません。では早速記事を書いて参りましょう。

　安倍総理が今日いきなりの辞意表明を行った。今後数日の内に新しい自民党総裁が決定し、総理交代の運びとなろう。

　国会が始まったばかりのこの時点での辞意表明は衝撃的で納得のいくものではないが、もはやあの力を感じられない安倍総理が続けていくよりは交代してもらった方が国民のためかもしれない。

　安倍さんは高邁な理想を掲げて登板したが、結局その多くは果たせずじまいであった。涙目での会見からは無念さがにじみ出ていた。日本の戦後国家体制の転換を謳ったものの、天運からは早くから見放されていた。本当に可哀想な人だ。その一方、高邁な理想が具体性を欠き、国民に訴求できていなかったり、理想の実現に向けての信念が前首相に比べれば希薄な物であるように感じられた。

　小泉さんの呪縛というのはやはり大きかったに違いない。小泉さんの後というのは誰がやってもやりづらいだろう。自身の理想・信条の実現を第一目標とするなら、いっそ、ポスト小泉の次を虎視眈々と狙うべきだったのかもしれない。真っ正直すぎて、したたかさに欠けていた感が否めないのが残念だ。

　何にしても、今更悔やんでも仕方ない。僕はかねてから小沢一郎には総理になってもらいたくないので、彼が失脚するまでは自民党に頑張ってもらいたい。次の自民党リーダーになる人も大変だろうが、早く後継を決定してほしい。

　安倍さん、ものすごく長く感じた１年だったでしょうが、お疲れ様でした。

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中国鰻に発ガン性物質

　全く腹立たしい。憤りを隠せない。中国産の養殖鰻から発ガン性物質が検出されたという。このような事があるから彼の国は好きになれない。成熟の過渡期にあるという論理でも許せる話ではない。調子に乗るな中国！ 我々の食卓、殊に鰻に関しては中国産は大きな比重を占めている。加えて鰻やその稚魚の漁獲高は減少している。それだけにこのニュースのインパクトは決して小さくない。大好きな鰻が安心して食べられないのは苦痛以外の何物でもない。

　人の口に入る物に携わる人間は、人の命に携わっていると肝に銘じなければならない。自らの責任を自覚していない業者は、食物に携わる資格はない。

　残念なことに日本にもミートホープのようなふざけた業者が存在するし、資本規模を問わず、発ガン性が疑われる添加物を平気で使用する企業も多い。

　グローバル化が進む中で人の生存と健康を守るためには、国内外を問わず全地球的な不断の努力が必要であることが見えてきた。

　こうした人類の敵は絶対に許さない、必ず怒りの鉄槌を下すという個々人の決意こそが、まずは重要だ。

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内定者の親を囲い込め

　今夜のワールドビジネスサテライトで、企業の内定者・内々定を囲い込む手段として、採用者の親にも自社について説明を行う企業が現れているそうだ。

　どこかで似たような話を聞いた気がした。

　そうだ。アメリカでもそんな事が行われているというのをフジのニュースジャパンで以前放送していた。

　意外な共通点だ。親に反対されて入社を辞退する若者が増えているらしい。

　自立出来ていない若者が増えているということなのだろうか。親に遠慮している若者が増えているのだろうか。過保護な親が増えているのだろうか。はたまた、老後を考えれば子供の収入を確実にしたいということなのだろうか。

　過去にはみられなかったこうした動向が良いことなのか悪いことなのか断ずることは僕には出来ない。

　しかし、仮に若者が小粒になっている結果であるならば由々しい事態だ。

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路面電車が一部運休していた！

　今日ネットで長崎のニュースを見ていたら、Yahoo!ニュースにこんな記事がありました。

路面電車脱線：一部運休から１ヵ月　強まる完全復旧望む声／長崎

6月22日14時0分配信 毎日新聞

　◇事故原因、今も解明に至らず
　「一日も早く復旧して」――長崎電気軌道（長崎市）の路面電車が先月１９日と２４日、同市魚の町で２度の脱線事故を起こし、一部運休したまま１カ月を迎える。完全復旧を望む利用者の声は強くなっているが、事故原因は今も解明に至っておらず、復旧の見通しはたっていない。【阿部弘賢】
　事故があったのは公会堂前の交差点。２度ともレールのほぼ同じ個所が原因とみられ、その個所を通過する蛍茶屋―赤迫（３系統）の上りは運休し、代わりに大波止を経由する蛍茶屋―赤迫（２系統）を臨時増便して対応している。このため、電車が停車しない公会堂前駅と桜町駅には、現在、３系統の運休などを告げる立て看板が置かれている。
　時折、事情を知らない観光客らが電停まで来て、引き返す姿も。大阪から来た女性（２５）は「ガイドブックを見て来たら走ってなくて困った」と話す。
　普段、通勤や通学、買い物に利用する市民も影響は深刻。蛍茶屋から長崎駅に行く場合、大波止回りだと以前より１０～１５分遅くなる。炉粕町の井上和子さん（７２）は「住吉町に行くのに、駅までタクシーに乗り、そこから電車に乗り換えている。一日も早く復旧してほしい」と願う。
　長崎電気軌道によると、事故原因はまだ特定されていない。同社は「レールや車両など細かく調査している。利用者には長い間迷惑をかけて大変申し訳ない」と話す。
　同社はホームページや掲示板、車内アナウンスなどで運休を告知しているほか、長崎駅前からの始発便が遅いという声が出たため、通常の始発便の前に１便増便する対応も取っている。
〔長崎版〕

６月２２日朝刊

最終更新:6月22日14時0分

出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000182-mailo-l42

　いやはや、こんなことになっていたとは知りませんでした。これは一大事ですねぇ。路面電車は長崎市民の足ですからね。市街地内の移動には欠かせない絶対的存在です。どこまで乗っても１００円ですから。公会堂－赤迫の区間が通行止めとなれば、駅前へ行く人は途中で乗り換えをして少し遠回りしないといけません。観光客など長崎の路面電車に馴染みがない人にとっては、こうした運休は不便極まりないでしょう。しかしまあ、この際徹底的に原因を究明して、長崎の路面電車がより安全に、これからもずっと走っていけるようにしてもらいたいものです。

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YouTube日本語版

　Google傘下の動画サイトYouTubeが日本語版を含む主要言語版を新たに設けた。これによって使い勝手は格段に向上する。YouTubeが攻勢をかけた格好だ。僕としてもこの知らせは嬉しい。

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骨太の方針２００７

　骨太の方針２００７が発表されたが、内容が各省の持ち寄り色が強いとマスコミは指摘している。安倍政権がこんな状態で参院選はどうなることやら。

　僕が最も疑問に思ったのが「今後５年間で労働生産性（一人当たり時間当たりの生産性）の伸び率の５割増を目指す」という箇所だ。そんなことができるのだろうか。IT化や地域経済の再生、規制改革などによってサービス産業の効率化を図るのだという。効率化は経済の面から見れば有益だが、果たして効率化を追求したところで人々は幸福感を得られるのだろうか。このあたりも気になる。

　骨太の方針２００７原文（首相官邸ホームページ）

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羽田健太郎氏死去

　今日はホントに書くべきことが多い。こんなニュースまで・・・。Ｙahoo!ニュースより（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000054-jij-soci）。

羽田健太郎さん死去＝「題名のない音楽会」司会

6月4日12時35分配信　時事通信

テレビの「題名のない音楽会21」の司会で知られる作編曲家でピアニストの羽田健太郎（はねだ・けんたろう）さんが2日午後11時53分、肝細胞がんのため、東京都新宿区の病院で死去した。58歳。東京都出身。葬儀・告別式は7日午前10時から東京都港区元麻布1の6の21の麻布山善福寺で。喪主は妻幸子（さちこ）さん。
　桐朋学園大学在学中から頭角を現し、卒業と同時にスタジオミュージシャンとして歌謡曲やポップスのレコーディングに参加した。テレビドラマや映画のテーマ曲も手掛け、代表作にドラマ「渡る世間は鬼ばかり」やアニメ「超時空要塞マクロス」、映画「復活の日」などがある。　

　「題名のない音楽会」はどうなるのだろうか・・・。羽田さんは僕が子供の頃熱中していたアニメ「名探偵ホームズ」の音楽も担当していたはず。「渡る世間は鬼ばかり」も昔よく見ていた。子供の頃から仕事ぶりを知っている人が亡くなるのは本当に惜しい。５８歳はまだまだ若いに。人の一生というのはほとほとわからない。心からご冥福をお祈りする。

　追記：Wikipediaへのリンクを貼ったものの、当該ページが存在するのにリンクからアクセスできない。アクセスできない方は、Wikipediaに直接ワードを入力して検索してください。

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麻疹（はしか）の流行

　首都圏で麻疹(はしか)が流行し始めています。

　僕の大学のキャンパス内や僕の周りにも感染者が出ている模様です。

　乳幼児期に予防接種を受けてはいるのですが、その免疫が低下している成人は感染するらしく、戦々恐々としています・・・。

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安倍総理の中東訪問からの思考的飛躍

　安倍総理は就任１年目にして中東訪問を行った。

　先日読んだ（読みきってはいないけど）「小泉官邸秘録」によると、総理の海外訪問は全て外務省が手配しお膳立てするらしい。官邸が強力にプッシュでもしない限り、総理の意向はあまり反映されないものらしい。

　実際、小泉総理時代も中東歴訪を小泉総理は早くから望んでいたらしいが、実現したのは在任期間の最後の年だった。

　その意味で、今回安倍総理がこの早い時期に中東を訪れたというのは、非常に外交的な意義が大きいといっていいだろう。日本の戦略を読む上でも重要だ。

　報道でもなされているように、この訪問は日本のエネルギー戦略を見据えた性格を持っている事は明らかだ。

　しかし、僕はここで一抹の疑念を抱かざるを得ない。エネルギー源として石油を確保するというのが日本の戦略の要諦だというのは理解できなくもない。しかし、これは石油中心のエネルギー利用から脱却出来ていないという事の裏返しでしかない。日本は代替エネルギーへの乗り換えもあまり進んでいるとはいえない。しかも、世界的には例えば代替エネルギーたるバイオエタノールの生産の為に食糧生産にしわ寄せが来ている。

　日本や世界は自己中心的な堂々巡りをしているだけではないのか。

　そもそも、資本主義下の大量生産・大量消費社会において、持続可能な生活は不可能ではなかろうか。

　今僕たちが使っているのは先人たちが残した地球の資産だ。逆に言えば、子孫のために残すべき財産を食いつぶしていることにもなる。

　我々はここで「進歩」や「豊かさ」の定義を考えなおさなければならないのではなかろうか。

　人類は、道具を作り、機械化を推し進め、大量生産・大量消費社会を築き上げた。しかし、我々が「未開人」と呼ぶ人達と比べると、この「進歩」がまやかしのように思えてくる。

　自由時間という観点から見れば、我々は彼らよりもずっと自由に使える時間が少ないというのだ。資本主義という縄に縛られて、無駄にモノを造り続け、必要以上に消費し続けるが為に労働時間は飛躍的に伸びてしまった。「カローシ」が国際語になるほどに。モノの豊かさを追い求めすぎて、精神的豊かさをなおざりにしてはいまいか。

　ここで我々人類は、既存の資本主義に変革をもたらさなければならないのではないか。人類の生存のためにも、これは危急のことのように思えてしまう。例えば、地球温暖化にしても、資源の枯渇の問題にしても、既存のイデオロギーでは根本的解決は不可能だと思う。

　中東を訪問して、我が国はまだ石油消費にどっぷり浸かりながら物質的豊かさという淡い夢を見続ける、ということの保障を取り付けたかもしれない（成功したかどうかはわからない）。

　しかし、こんなことを続けていては、人類の発展はおろか、生存も覚束ないだろう。こうしたことを熟慮し、真剣に議論しなければならない。

↓参考文献

小泉官邸秘録 著者：飯島 勲 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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遊園地・アトラクションメーカーは情報公開すべきだ

　本来、遊園地は僕達に楽しみを提供してくれる場所のはずだ。

　しかし大阪のエキスポランドではコースター事故が発生し死者までも出てしまった。現状では遊園地の施設の安全性は来園者にはわからず、ただ我々と遊園地の信頼関係によってのみ保証されている。モラルハザードが叫ばれている今日、もはや遊園地サイドに全幅の信頼を置くことは難しくなっているのかもしれない。

　この事故を受けて、僕は声を大にして言いたい。

　この事故を教訓にして、遊園地やアトラクションメーカーは施設のトラブル歴や整備状況を一般に広く公開すべきではないか、と。ホームページに掲載したり園内に掲示したりして、来園者などのステークホルダーの目に見える形で安全性を示し、この完全情報の下で市場が遊園地・アトラクションを選べるようにすべきではなかろうか。要は完全情報下での市場原理の導入だ。マスコミでよく言われているように、対策としての法整備も重要だろうが、結局のところ企業倫理が重要だ。結局のところ、多くの問題はここに帰結していく。この場合、企業倫理を改善していくためには、こうした方法しか僕には思いつかない。 市場がチェック出来るようにし、遊園地やアトラクションメーカーにもコーポレートガバナンスを働かせる必要があるのではないだろうか。

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田上富久氏が新長崎市長に

　伊藤市長銃撃事件を受けての補充候補として立候補した元長崎市職員、田上富久氏に当確が出ました。公約などはよくわかりませんが、自治体の長としての能力は未知数です。成り行きが成り行きだけに、市政の舵取りは難しいように思われます。とりあえずは新市長のお手並み拝見です。

　それにしても、３日間の活動で選挙に勝つこともあるんですねぇ・・・。

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TBSはやりすぎでは・・・？

　くどいようだが伊藤一長・長崎市長銃殺事件についてもう一言。

　どこのテレビ局も男が取り押さえられている場面の撮影に成功しているが、他県の人はこの手際の良さに驚いているむきもある。しかしこれは自然なことなのだ。ＮＨＫは歩いてすぐ、ＮＢＣ（ＴＢＳ系）は歩いて２～３分、ＮＩＢ（日本テレビ系）も歩いていける距離、ＮＣＣ（テレビ朝日系）も車で数分の距離にある。ＫＴＮ（フジテレビ系）はどこにあったっけ・・・？　とにかくみんな近くにあるのだ。

　そのため、事件発生直後の映像は各局が放送することができたが、その中でもＮＢＣ（ＴＢＳ系）の映像がやりすぎと思えるほど過激に思えた。伊藤市長がまさにうつ伏せに倒れて微動だにしていない場面がＴＢＳで流されていた。僕はショックだった。顔は正面から地面に接触しており、表情をうかがい知ることはできなかったが、人が顔から地面に倒れている映像を流していいものだろうか・・・。他の放送局は救急車に乗せられ運ばれていく場面で済ませていたのに、ＴＢＳ（ＮＢＣ）はそこまでやるべきだったのか。こうしたところを日本全体に見せてほしくはなかったし、僕自身も見たくはなかった。子供には刺激が強いだろうし、遺族にとっては受け入れがたいものであるはずだ。放送倫理的に考えるべき点だと思う。

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伊藤一長・長崎市長のご冥福をお祈りします

　伊藤市長が蘇生処置も甲斐なく、本日未明に亡くなられたことを朝のニュースで知りました。本当に残念でなりません。何度かお目にかかったこともあるだけに、恐ろしさも人一倍感じます。

　本当に、長崎からは良いニュースが聞こえてくることがありません。全国的な長崎のイメージがより傷つけられることとなりました。長崎はいい街なのに・・・。

　今回の長崎市長選挙も伊藤氏の圧勝だと思っていただけに、今後の先行きが読めなくなりました。長崎市長という職は文字通り命懸けとなる宿命なのかもしれません。新市長に誰がなるにせよ、相当の覚悟が必要になることでしょう。いずれにしても、暴力に訴えることは、民主国家への重大な挑戦であり断じて許すことはできません。

　改めて、故人を偲ぶとともに、ご冥福を心からお祈りします。

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伊藤一長 長崎市長 銃撃事件

　恐ろしい事が起きました。速報を見ながら書いています。チャンネルを変えたところ、速報をやっていたので衝撃的でした。現場は長崎駅前です。車通り・人通りがとても多いところですから、なお驚きです。

　折しもアメリカでも大学で発砲事件があり、多数の死傷者が出たと報じられたばかりです。

　日本で、それも我が故郷で銃撃事件が起きるとは・・・。伊藤市長は会ったこともあるだけに残念でなりません。

　長崎市長が撃たれるのは初めての事ではありません。伊藤市長の前の市長も撃たれた事があります。この時は命に別状はありませんでしたが、今回は重体といいます。なぜ長崎市長は狙われなければならないのでしょうか。
動機はまだ明らかになってはいませんが、何にしても暴力的手段に出た犯人を僕も長崎市民も決して許すことは出来ません。しかも今は選挙中です！　なぜ今・・・。

　とにもかくにも市長の生還を心から願います。

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外食チェーンでア・ラ・カルト

　今日付けの日経MJ（日経流通新聞）によると、外食チェーンのデニーズが、ア・ラ・カルトで料理を注文できるサービスを始めるそうだ（単品５０品に限るらしいが）。昨年僕は商業学（マーケティング）の講義で、「日本は『定食の文化』だ」と教わった。つまり、日本人は料理店で、どれとどれを組み合わせて・・・・なんていうことを考えるのが苦手で、初めからメニューがあって、その中から選ぶ方を好むらしい。確かにそのほうが楽だと僕も感じる。例えば、本場フランスのフランス料理店にはメニューなんてない所が少なくなく、客が料理を一つ一つ細かいところまで指示できると言ったら、日本人はそんなことは面倒だと感じる人が多いことだろう。これを行うには、相当な知識などが必要で、日本人はこれを苦手としているがゆえに、こういう場面では消費者としての質が低いといわれる。

　今回のニュースは、こんなレベルにはもちろん遠く及ばないことだろうけれど、外食産業がバリバリの『定食の文化』から脱却しようとしていることを示しているのではないだろうか。細かいサービスを行おうとすれば、こういう風になるのは自然なことだ。

　もしかしたら、日本人の傾向が変わりつつある予兆なのかもしれない。つまり、これまで低いとされてきた消費者の質が向上していく、あるいはしている表れなのかもしれない。・・・言い過ぎだろうか？

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「NEWS ZERO」でやっていた盗聴に関する報道

　昨日、日本テレビの「NEWS ZERO」で、役所に盗聴器が仕掛けられているという報道がされていました。非常にショッキングでした。日本には盗聴を根本的に取り締まる法律もなく、盗聴器自体もあまり苦労せず購入することができます。こういった環境が、我々の国を盗聴天国にしてしまっています。役所や企業、果ては個人宅で行われる、重要な、あるいは誰かのプライバシーに関する会話が外部に垂れ流されているとしたら、これほど恐ろしいものはありません。早急に法改正をして、悪意のある盗聴に関してはこれを取り締まる法律を制定するべきですし、セキュリティーチェックも頻繁に行うべきですし、一般家庭でもそれが可能になるような土壌作りが必要です。僕は「NEWS ZERO」の番組制作方針にいささか懐疑の念を持っていますが、たまにはいい報道もするじゃないかと少し見直しました。

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政府税調会長後任に香西泰氏

　本間前会長の後任に、旧経済企画庁出身のエコノミスト香西泰氏を起用することが決定した。塩崎官房長官を中心に官邸主導で進めたそうだ。安倍総理とも親交がある人物らしく、身近な人物をトップに据えた格好だ。

　香西氏は経済成長を重視する考えを表明したという。この点では本間前会長と同じ路線の人物のようだ。

　一応の決着はこれで着いたが、安倍総理にはスピーディーな経済政策運営を期待する。反対勢力も「任命責任」など、程度の低い批判は時間の無駄なので避けて欲しい。

　東大教授の伊藤元重氏で決まりだというふうに聞いていたので、この意外な決定には驚いているし、香西氏のことは全然存じ上げないのでニュースを見て戸惑ってしまった。伊藤教授の著書のミクロ経済学の本やマクロ経済学の本にはお世話になっているので、親近感を持っていただけにちょっと残念だ。ただ、東大生のブログを見たところ、教授の専門は国際経済学なので、「税制は専門外だけど大丈夫？」と心配されていて確かにそうだなと思ったり、「ただでさえＴＶ出演や執筆活動で忙しいのにこれ以上忙しくなったら僕らの授業はどうなるの？」という切実な声もあって面白かった。

　とにかくこれからどうなっていくのか見守りたい。

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国公立大授業料免除枠４６００人拡大

　政府・与党は来年度、国公立大学などの授業料免除の対象枠を４６００人拡大するそうです。内訳は、学部生９００人、大学院生３５００人、高等専門学校生２００人強。

　僕は非常に善いことだと思いますね。国公立大の授業料は当然私立より割安なものの、かつてに比べたらかなり上がっていますし、日本学生支援機構の奨学金は「奨学金」という名のローンなので、もらっていてもさほど嬉しくありませんから。優秀ながら資金が乏しい学生にとっては朗報でしょう。

　安倍政権になって、やっと共感できる政策を見つけました。

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松下がビクターを売却

　新聞を見てビックリしました。松下電器産業が子会社の日本ビクター株を売却する方向で本格検討しているそうで。あの家庭用ＶＴＲ戦争で大活躍したビクターをいよいよ切り離すときが来たんですね・・・。何となく一時代の終焉という感がします。

　現在松下の保有するビクター株は全体の５２．４％で、そのうち最大で全株、少なくとも半分を売却するといわれています。

　松下は売却先としてケンウッドと交渉しているようですが、両社を比較すると、

時価総額：　ビクター　１４９４億円　　　　ケンウッド　７５３億円

売上高：　ビクター　８０６８億円　　　　ケンウッド　１８３６億円

資本金：　ビクター　341億1,500万円　　　ケンウッド　110億59００万円

と、明らかにケンウッドの規模が小さい事がわかります。未開拓分野進出を狙っているのはわかりますが、まだ回復の道筋をつけきれていないビクターを背負うのはちょっと無理があるのではなかろうか、などと素人ながら心配してしまいます。共倒れにならないだろうかなんて・・・。

　自主独立経営にこだわるビクターは投資ファンドのサーベラスと組んで、ＭＢＯ方式による株式取得を目指し動いているとか。でも経済産業省が今月、軍事転用技術の流出防止を強化する狙いで外国企業による日本企業買収の際に、届け出対象となる業種を拡大する方針を決め、これが逆風となるようで。それと、海外にビクターの技術が流出すると、国内メーカーも困るそうですし・・・。業界の再編が加速するという観測もなされています。

　いずれにしても、波瀾の展開が予想されます・・・。

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政府税調本間会長辞任で思うこと

　政府税制調査会の本間正明会長（大阪大教授）が２１日、辞任した。批判が相次いでいたから、事実上更迭との見方もされている。

　ニュースを見ていると、この問題の取り上げ方があまりにもスキャンダラスで幼稚なものに感じてしまって、中にはそのあまりの下らなさに辟易することもある。

　今、安倍政権は成長による増収を目標に動いている。これと対立しているのが増収には増税が不可欠という考え方だ。本間教授は成長路線派で、安倍総理がそれまでの会長だった増税派の石氏と入れ替えて、改革の推進力として会長に抜擢した経緯がある。このことはマスコミもやっていた。

　本間会長という存在の意義を知っていながら、安易に批判的な報道をして政局に混乱をもたらすマスコミのやり方に僕は強い疑問をもった。なぜ職責を全うして成長路線による増収に道筋をつけてから辞めろと言わないのだろう。僕の見た限りでは「辞めるな」または「辞めるべきでない」などといっている局は１局もなかった。１局くらいそんなところがあってもいいのにと感じた。どこの局も批判的ムードだった。マスコミ各社は増税に賛成なのだろうか。それならば別に構わないが。だが実際に増税になった時、マスコミは「また家計に負担です」「これから大変ですね」などというのはわかっている。所詮は大衆受けが良ければそれでいいということだろうか。

　そうはいっても、本間会長の脇が甘ったのがそもそもの原因ではある。虎視眈々と機会を伺っている反対勢力に隙を見せたのはいただけない。安倍総理に多大に期待されていたのだから、言行には細心の注意を払ってしかるべきだったのに。

　本間会長のことは、長いこと政府の経済財政諮問会議のメンバーだったことぐらいしか知らないので何ともいえないが、仮にここに有能な人物がいたとして、この人のプライベートの世間体が良くなくても、しっかりと仕事を果たしてくれるならば、この人物を続投させるだろうか。おそらく日本という国は多くの場合、「名を捨て実を取る」ことはせずに「実を捨て名を取る」社会なのだろうなぁとも思いながら短絡的な報道を見ている今日この頃である。本当にそれが国民にとってベストなのだろうか。

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長崎県で高３自殺

　報道によると、長崎県東彼杵町の町営グラウンドで２１日朝、公立高校３年の男子生徒が首にビニールひもが掛かった状態で仰向けに倒れて死亡しているのが発見された。母親が発見し１１０番したという。サッカーゴールにビニールひもをかけ首を吊って自殺したものとして警察は調べているそうだ。遺書は見つかっていないが、男子生徒は大学受験を控え進路で悩んでいたらしい。

　教育現場での問題が最近盛んにクローズアップされる流れの中での報道だが、全国放送で長崎がこういったネガティブな話題で取り上げられているのを見るのは忍びない。

　確かに、高校３年での進路の悩みは耐えがたいものがある。人生に真剣である人ほど、深刻に悩んでしまう。それもこれも、大学受験のほとんどがその場限りの一発勝負であるからだ。例えば、アメリカでは、日本のセンター試験に当たるものが年に数回実施され、その中でのベストスコアで申請できると聞いた事がある。日本の受験界も、AO入試などが広まってきたものの、未だに受験生の精神的負担は解消されていない。教育に社会が関心を持っている今のうちに、受験のシステム全体を見直すべきだと思う。

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００７づくし

　昨日はテレ朝系の日曜洋画劇場でティモシー・ダルトン主演の「００７/リビング・デイライツ」が放送されていましたが、年が明けて１月もこの番組では００７シリーズを２作放送するそうです（「ムーン・レイカー」と「トゥモロー・ネバー・ダイ」）。１ヶ月ぐらいの間に３本もジェームズ・ボンドで攻めるのかとかなり驚いてしまいました。これも公開中の「カジノ・ロワイヤル」のテコ入れなんだろうなぁなんて考えながら見ておりました。「カジノ・ロワイヤル」は原作を先日読みましたが、ストーリー的には明快で、引っかかるところなくスッキリと読めました。わかりやすく、楽しめる内容だと思います。映画では色々とアレンジが加えられているのでしょうが、機会があったらそちらも見てみたいと思います。原作をどう当世風に料理したか楽しみです。

　なんて昨日考えていたのですが、今朝新聞を見てさらにビックリです。

　なんと、GyaOがMGMとライセンス契約を結んで、MGMの保有映画作品を配信していくことが決定したそうで。早くも２０日から順次配信されるそうです。何が言いたいか、お分かりですよね。MGMといえば００７シリーズです（他にも「ロッキー」や「オズの魔法使い」もそうらしいですが）。GyaOもなかなか思い切った手を打つんだなあ。このため株価も上がったそうで・・・。

　嗚呼、００７づくしの年末・年明けになりそうです。ジェームズ・ボンド恐るべし・・・。

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安倍総理とは感性が合わない

　安倍総理、就任から３ヶ月ほど経ったが、やることがどれも僕の考えと一致しないし、安倍総理も国民に向けてメッセージを送りきれていないと思う。何か意思疎通不足の感が否めない。僕以外の国民の皆さんもそれを感じているのかどうかわからないが、内閣支持率急落しているという。決め手は郵政造反組復党だったようだ。

　やらせ問題は前内閣の問題だから特にどうとは思わないが、教育基本法改正問題や防衛庁の省への昇格問題は国の根幹に関わる問題であるのに、国民的議論もなされず、選挙での審判もなく、総理自身からの何か明確で強いメッセージも聞かれず、国会でのい議論も十分とは言い難いと思える中、成立する見通しだ。

　国民は安倍政権が早期に決着を付けようとし、その上国民への説明を怠っていることに不満を募らせ続けている。僕も最近何となく政治にストレスを感じている。安倍総理はその辺がわかっているのだろうか。

　僕は自民党が何か重大な勘違いをしているように思えてならない。調べてみたところ、教育基本法改正に関しては昨年の衆院選での政権公約に明記されていたため、ある意味この時点で国民のゴーサインが出ていたと見てもいいのかもしれない。しかし、防衛庁の省昇格は国民はイエスともノーともまだ言っていないはず。それをこうもあっさりと省にしてしまうのはどうだろう。しかも事前の説明があまりにも簡素すぎはしないだろうか。本当に国民の民意を負託されているという自覚があるのか、僕にはよくわからなくなってきている。

　さらに、安倍総理は今日菅総務大臣に対してまたもや僕とは感性のズレがある指示を出した。以下ヤフーニュースより引用（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000087-jij-pol）。

自治体の綱紀粛正指示＝給与削減努力も―首相が総務相に

12月15日13時2分配信 時事通信

　安倍晋三首相は15日の閣議後に菅義偉総務相と会い、不祥事が相次いでいる地方自治体の綱紀粛正と、地方公務員給与の削減に努力するよう指示した。
　総務相によると、安倍首相は地方公務員給与が民間賃金より高いとして、「水準を引き下げるための構造改革に全力を挙げてほしい」と改めて指示し、「そうした行革努力をしたところは、しっかりと応援する」との考えを伝えた。総務相は閣議後の記者会見で「（自治体の行革指針である）集中改革プランを、まず徹底させる」と述べた。《引用終わり》

　民間と比較すること自体はまだいいとして、問題はどのレベルの民間給与を対象にするかだ。僕は地方公務員の給与が高すぎるとは全く思えない。詳しい考察は過去にしたのでここで多くを述べることはしない。（詳しくは→コチラで）　簡単に述べると、彼らはいわば限られたパイの中に入ることを許された勝者であるべきなのだ。そして彼らはその為に努力して試験を受けるのだ。公務員となった後で怠け果てている一部の不届き者はどうなろうと知ったことではないが、大部分の人たちはずっと真面目に働いている。中には民のために働きすぎている人もいる。給与を安易に下げたり、保障が縮小されれば、どうなるだろうか。公務員の質が一気に下がることだろう。今でさえ公務員の問題が数々騒がれているのだから、もっと増えたとしても全く不思議ではない。公共サービスも低下することが懸念される。それは果たして、国民のためになるのだろうか。マスコミの人間は公務員が憎いのか、そこまで頭が回っていないのか、公務員給与削減に反対しているのを見たことがない。マスコミに流されるわけにはいかない。僕は強く反対を表明する。

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地球温暖化をどうにかしないと

　これまたヤフーニュースより引用（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000419-reu-int）。

北極の氷、２０４０年には無くなる可能性＝米研究者

12月12日20時1分配信 ロイター

［サンフランシスコ　１１日　ロイター］　地球温暖化により、北極の氷が早ければ２０４０年の夏にも溶けて無くなる可能性があるという研究結果が明らかになった。米国の研究チームが１２日付の学術誌「Geophysical Research Letters」で発表する。
　米コロラド大学にある国立雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）のマーク・セレズ氏は、地球温暖化の影響が深刻になりつつあると指摘。また国立大気研究所（ＮＣＡＲ）のマリカ・ホランド氏は、温暖化によって北極の氷が遅いペースながら着実に減っていき、向こう２０年以内に劇的な「転換点」を迎えるとの予想を示した。
　研究によると、北極海の氷が縮小する速度がこの２０年のうちにこれまでの４倍にまで速まるおそれが確認されたとしている。また、スーパーコンピューターを使った試算では、最短で２０４０年夏には北極点の氷さえ溶けてしまう可能性が示された。《引用終わり》

　海上にプカプカ浮いているだけの北極の氷が溶けても、氷の体積は水より大きいので海面上昇にはあまり影響を及ぼさないと思いますが（あくまで中学理科知識レベルでの僕の考察です。文系学生なので正しいかは判りません）、北極地域の生態系に多大な影響が出ることは間違いないでしょう。人間というたった一種の生物によって、数限りない生物が絶滅したり、減少したりしているこの状況は許されることなのかと小さい頃から強い疑念を持っていました。人間はあまりにも横柄な生物ではあるまいかと。

　そうはいっても、地球温暖化は人類にとっても頭の痛い問題です。ごく一般的に言われているところでは、例えば日本では、気候の変化によって熱帯の感染症が広まる恐れがありますし、世界的に見れば海面上昇によって国土を多く失ってしまう国も出てきます（国全体が海に沈む国だってあります）。人類の安寧にとっても、この問題は世界中が気に留めておかなければなりません。

　我々庶民も、小さな所からコツコツと節電等の省エネに励んでいきましょう。

　クリスマスシーズンで思うのは、ライトアップだとかイルミネーションだとかが毎年派手にやっているところが少なくありませんが、そういう所はもう少し控えめにしてもいいように思ってしまいます。

　それにしても、エネルギー消費大国であるアメリカの協力なくしてはどうも立ち行かないですよね。依然としてアメリカは京都議定書から離脱したままですし、テキサス出身の大統領はこの問題に積極的になれないようで・・・。環境対策を積極的に訴えたシュワルツェネッガー氏がカリフォルニア州知事に再選されるなど、市民レベルでの関心は決して低くはないようなのですが。この研究結果を発表したのもアメリカ人ですし。でも過去に当ブログで紹介したようにまだ日常的な省エネ意識が低い人たちも少なくないようです。大国としての責任も持ってほしいと思います。

　さらに、これからは中国がエネルギーをガパガパ使うようになるでしょう。省エネ技術が未熟な上に、省エネ意識すらもまだまだ欠けているのが中国の実態です。先行きは暗いです。中国だけではなく発展途上国も勘定に入れれば、もう我々の未来に希望の光は差し込んでこないように思えてなりません。

　２１世紀が予想より少しでもいい世紀でありますように。僕にはただただ祈ることしかできません・・・。

　最後に。温室効果ガスが果たして本当に地球温暖化に関係があるのかという議論もあるようなのですが、いずれにしろ省エネをしてエネルギーをありがたく思いながら大事に使っていくことは重要ですよね。

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気になったローカル記事

　ヤフーニュースより引用いたします（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000007-nnp-l42）。

高校生薄れる平和への関心　原爆投下日６３％誤答　長崎総科大調査　「教育見直しも必要」

　長崎総合科学大学長崎平和文化研究所が同大付属高校（長崎市）の生徒に対して１０月に実施した「核と平和」に関する意識調査で、長崎、広島の原爆投下日を正しく答えられなかった生徒が、過去最高の６３％に上ったことが分かった。年号を間違えるケースが目立ったという。

　同大の芝野由和助教授（政治学）は「夏休みの平和学習で、『８.９』や『８.６』に登校するのが恒例化し、時代背景を含めた戦争への理解が足りないのではないか。世界の核情勢と関連付けた平和教育などの見直しも必要だ」としている。

　調査は全生徒を対象に毎年実施しており、今回は３８１人が回答した。長崎原爆の投下日（１９４５年８月９日）は３６％、広島原爆（同６日）では３１％が正しく答えたが、両方とも正答したのは３０％にとどまった。両方とも誤って答えた生徒が６０％を超えたのは初めて。調査の統計を取り始めた９２年は両投下日とも正答した生徒が７３％、誤答が１３％だった。

　また、沖縄への米軍基地集中問題と自衛隊の海外派遣に関する選択問題では「分からない・無回答」がそれぞれ３３％、３１％で最多だった。「分からない」という回答がこの５年間で増加傾向にあるという。

　核兵器廃絶の可能性についての質問では「無くなった方がいいが、大国が核保有に固執するから無くならない」が最も多い４１％。「安全保障のために必要」と回答した生徒は７％だった。

　生徒の７６％が長崎市出身者。９割以上がこれまでに長崎原爆資料館の見学や被爆者の体験談を聞く機会があったという。

＝2006/12/12付 西日本新聞朝刊＝　　　《引用終わり》

　一言で言えば残念です。長崎出身者である以上、長崎への原爆投下日くらいは覚えていてほしかった。無礼を承知で言えば、確かに総科大付属高はあまり成績のいい子が行く学校ではないかもしれません。けれど、被爆地に生きる者として最低限の知識として身に付けておくべきものが身に付いていないこの現状は、被爆地として風化が進んでいることの顕著な兆しと言えるでしょう。核廃絶云々は個々人の考えが違ってよいと考えますが、全面戦争の愚かさを忘れてはなりません。長崎だけは忘れてはならないと思います。６１年という歳月は確かに長いものです。しかし、これから日本がいかなる状況におかれるとしても、過去の重大事を忘れては建設的な議論も出来ません。ここでは過去に囚われろと言っているのではありません。過去を噛み締めることなく、ただ忘れ去っていくのでは過去を乗り越えることの意味もなくなります。

　もちろん長崎市は平和教育にかなり力を入れています。原爆投下日を知らずとも、被害の凄まじさを認識していない人はいないでしょう。しかし、投下日を間違える生徒数が増加しているというのはどこか憂慮せざるを得ません。平和教育はかつてほど子供たちの心に残るものではなくなってきつつあるのでしょうか。隔世の感を感じているのでしょうか。

　確かに、平和教育では原爆被害の実態や被爆者の方のお話を聴く事は出来ます。そして大半の場合、現在でも核保有国は存在して核はなくなっていない、というところで教育が終了します。そしてそうした国は早く廃絶すべきだと若干怒りをこめて結論付けられます。

　僕が最近感じるのは、なぜ核兵器を持つのかというところの理解が不足しているのではないかということです。　どうして世界を滅ぼしてしまうような兵器を持つ国があるのか。

　国際政治学における力の均衡（バランス・オブ・パワー）論や、国際関係学上のハードパワーの必要性、ホッブス的平和観・グロティウス的平和観・カント的平和観などの違い、現在の軍事などなど、学問上の考えや情報を学ぶことで、現在の現実世界とのリンクが増え、単なる感情論だけではなく、平和について考えさせられることと思います。僕も実際そうでしたのでこれを提言したいと思います。

　感情論と理論の双方を会得することで、新世紀のナガサキ人が建設的に議論に関われる人になればいいなと思います。僕もそんな人間になれればいいのですが。

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郵政造反組１１名復党

　とうとうこうなってしまいましたね。僕がこれに関してどう思っているかは過去の記事で述べていますので、ここでは触れないとして、今後の安倍政権がどうゆう舵取りをしてゆくのか、慎重に見守りたいと思います。さて、来年の参議院選はどうなるか・・・。今から楽しみです。あ、思えば来年からは有権者です！　どこに入れようか今から考えたいと思います。でも、本籍は長崎に残しているので、投票できないかもしれません。

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実相寺昭雄氏追悼

　ウルトラマンやウルトラセブンで監督や脚本家の一人として活躍した実相寺昭雄（じっそうじ・あきお）氏が２９日午後１１時４５分に胃癌のため死去したそうだ。享年６９歳。

　実相寺氏といえば、ウルトラセブン第８話「狙われた街」（メトロン星人）や、永久欠番となっている第１２話「遊星より愛をこめて」（スペル星人）、第４５話「円盤が来た」（ペロリンガ星人）の監督として特に印象に残っている。僕自身はまだ見たことがないが、彼はこの他にも、ウルトラセブン第４３話「第四惑星の悪夢」の監督もしている。

　「狙われた街」では、日本的情緒の明確な表現はタブーであったウルトラセブンにおいて、モロボシ・ダンとメトロン星人をちゃぶ台に差し向かいに座らせたり、「円盤が来た」ではセブンとペロリンガ星人の宇宙空間での戦闘をサイケデリックに表現してみたり（サイケすぎて闘いの優劣もわからず、いつの間にやら決着がついていた。当時の子供たちにとっては最も難解な戦闘シーンだったことだろう）、ウルトラマンでは、ハヤタに作戦室に置いて来たはずのカレースプーンで変身しようとさせたりと、エキセントリックで実験的な監督として記憶に残っている。それでも、メトロン星人との夕日に染まる街での戦闘シーンは秀逸だと思うし、「第四惑星の悪夢」における第四惑星の描き方も高い評価を得ているようだ。作風は変わってはいるが、クオリティーは高いものがあった。それに、永久欠番となってしまった（You Tubeで視聴可能だが）「遊星より愛をこめて」も手掛けているとは、何とも因果な巡り合わせである。ただしこの回の内容はあまり好きにはなれないが。

　実相寺昭雄氏の業績は、ウルトラファンに永く語り継がれていくはずだ。この度の事は大変残念である。故人のご冥福を祈るばかりだ。

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郵政造反組復党は許せるか

　「国民に聞いてみたい。」　そう言って小泉純一郎前総理が衆議院を解散させ、結果自民党が大勝したのも、たった１年前の話であります。

　郵政民営化法案に反対した自民党議員は除名処分を受け、それでもなお、無所属立候補し民営化に反対して当選した議員は１２名いましたが、この程、平沼議員を除く１１名は復党確実となったようです。

　自民党は「復党願」とともに「誓約書」も提出させることで、一定程度のけじめをつけたつもりです。

　果たして、これは許されることでしょうか。安倍晋三総理総裁の勇み足ではないでしょうか。

　そもそも、先の衆議院議員選挙で当選したいわゆる「造反組」議員たちは、立候補時点では「無所属」で「郵政民営化法案反対」の立場だったはずです。選挙民もそんな彼らに一票を投じたわけであって、それを今更、政治資金が枯渇寸前という理由で、そうした立場をあっさりと捨て去って自民党に復党するというのは、有権者への冒涜ではないでしょうか。それ以前に、当選後の衆議院で郵政民営化に賛成票を投じている時点で冒涜ですが。こうした事が罷り通る国で、本当に政策本位の政治が実現するのか甚だ疑問に感じます。この様子だと、そんな国になれるのはまだまだ先のことのようです。

　大体、無所属になれば政治資金が足りなくなるというのは、立候補する前に既にわかっていたことのはずです。それにも拘らず立候補するとは、あらかじめこうなる事を予期していたことが透けて見えます。政治資金面に問題があるなら、はじめから選挙に出なければよかったのです。愚かしくも立候補して当選した後に古巣に泣きを入れるとは情けないことこの上ありません。

　「造反」議員個人の身勝手な振る舞いによって、有権者との契約は破綻しています。彼らに投票した有権者は、彼ら個人への支持ももちろんあるでしょうが、自民党政治に疑問をもっていたり、郵政民営化に反対だったから彼らに票を与えたのです。今回の件はこうした声を無視するものであります。

　現段階では、統一会派に合流する程度で留めるべきです。郵政民営化以外の政策は、本来自民党と同じ方向なのだろうし、有能な人物というのが埋もれたままなのもったいない話ではあります。しかし、少なくとも、有権者との契約更新となる次の衆議院議員選挙までは、復党すべきではありません。

　しかし、「誓約書」を書かせた中川秀直自民党幹事長に対して、自民党内から厳しすぎるという声もあるようですが、僕はこうした声をあげて復党を歓迎する人達の感覚が容易に理解できません。除名処分というのも、自民党の党紀委員会で厳正に決定されたもののはずです。それを約1年で党紀委員会自身が自らの決定を覆すとは、自民党の党紀というのはそれほどお粗末なものでしょうか。国民から手痛いしっぺ返しを受けても後の祭りです。

　国民サイドも、こうした動きがおかしいと感じるなら、真っ向から反対して見せるべきです。そうでないと、いつまで経っても国民本位の政治が実現することはないでしょう。有権者は政治家達に見くびられていることに気づかなければなりません。これは我々が我々国民による国を手にするための闘いの一部なのです。

　皆さんはどのようにお感じになっていますか？

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核保有論議についての追記

　こちらのコメント欄をご覧ください。

＜告知＞今週の金曜日にフランス語のテストが控えておりますので、新規記事の更新はテスト終了まで中断しようと思います。ご了解ください。コメント・トラックバックの承認は平常通り行うつもりです。

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核保有論議が封殺されてしまうのはいかがなものか

　自民党の中川政調会長や麻生外務大臣が核保有議論の必要性を主張したにもかかわらず、この議論はなされることなく封殺されてしまう模様だ。本当にそれでよいのだろうか。

　僕は必要に応じて核を持ってもかまわないと思っている。それは日本にとって技術的に難しいことではないし、中古品を手に入れる事だって可能だ。しかし、現在の情勢や、日本人のその場の空気に流されてしまう気質を考え合わせれば、核を持つということは、外交上マイナスにもなりかねず、核兵器の実際上の使用の危険性もあるため、今はその時期ではないだろう。それに加えて核兵器は実際には使用できない代物である事も考慮する必要があるだろう。

　さりながら、議論まで封殺されてしまうのは大変な問題である。

　現下の状況では、北朝鮮の核という新たな脅威が現れている。この暴挙は国家の存亡にとって一大事でなければ何なのだろう。例えるなら、町内の暴力団がマシンガンを手に入れた上、保有宣言までしてしまったようなものだ。この機に臨んでなお論議すら許さぬという風潮なり政治家の発言なりは、一体何を考えているのやら理解に苦しむ。我が国の安全保障を今一度早急に考え直す必要性を感じていないのだろうか。

　論議というのは、別に核を持つということを決めるためものではない。論議の結果、非核三原則の遵守という結論に辿り着くならそれでいい。今求められているのは新たなるコンセンサスだ。持つのか、このまま持たないのか。アメリカの核の傘に入ったままでいいのか、そうでないのか。核はこの国にとってプラスか、マイナスか。このような事を、国民的議論の俎上にあげる時期が来たのだと思う。

　思えば、我々はこのようなことを１度も国民的レベルで議論したことがないのではなかろうか。こんな風にして安全保障政策が勝手に決められていたのではたまったものではない。今現在、核保有論者が日本国内に増えている気がする。このような時に、いつまでも非核三原則を国是といって聖域扱いするような国は、先行きが思いやられる。マスコミの取り上げ方も中途半端でうんざりしてくる。こんなときに頼りないから信頼できない。

　個人的には、議論をするだけでも、相手国に対する牽制になるので日本の安全保障上はプラスに働くだろうと思う。心の中では持つ気が全くなくても、その用意があって、やる気になれば持てるということを見せるだけでもだいぶ違うと思うのだが。

　ただし実際の議論の上では、広島・長崎の惨劇を認識し核兵器が如何に非人道的であるかという一応の理解も不可欠であって、それがなくてただ闇雲に主張しあうのは愚かなことだとも思う。

　読者の皆さんはいかがお考えだろうか。多角的な議論を望んでいるので、コメント等は大歓迎です。

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高校の履修不足問題に見る日本の高校教育

　高校３年生にとっては人生の一大事であるセンター試験まで、あと３ヶ月程になった今になって、彼らにとってとんでもない事態が各地で起きている。

　事の発端は富山県の進学校だったと思うが、地歴２科目が卒業に必要な単位であるところを、１科目しか授業をしていなかったとのこと。さらにはその履修不足を隠蔽していたというのでマスコミがこぞって取り上げた。これがきっかけとなって、全国各地で履修不足の高校が明らかになっている。

　そもそも、なぜこの学校は１科目しか教えていなかったのか。答えは簡単だ。大学受験には世界史・日本史・地理のうち、１科目しか必要ではないからだ。地歴が２科目必要な大学は稀で、最高学府と呼ばれる東京の某大学と、それと双璧をなすといわれる京都の某国立大学くらいだと記憶している（東京の方は、文系の受験においてセンター試験で１科目、２次試験で２科目必要、京都の方は、センター試験と２次試験を異なる地歴科目で１科目ずつ受けねばならない）。３年間という限られた時間で結果を残したい高校生にとっては、受験に必要のない科目をわざわざ履修することは無駄にしか感じられないだろう。

　僕の高校時代のことを思い出してみる。

　高校１年生の頃、地歴は世界史が必修で、地理と日本史のどちらかを選択させられた。僕は日本史を選択。１年生では、世界史A（世界史の概説）と日本史A（幕末以降の日本史）という科目を履修した。しかし、実際は、世界史Aの授業では世界史Aの内容を習わなかった。他の地歴教科においてもいえる事だが、一定程度以上の大学を受けようと思うならば、Aの範囲では全くもって不足なのである。詳説であるBの内容を学習する必要がある。そこで、世界史Aの授業では、先生が世界史Bの教科書のコピーを配り、世界史Bの内容を教わった。１年からBの範囲をやっておかないと、受験の頃までに授業の進度が間に合わないというふうに担当教師から説明を受けた。日本史AはAの内容だったが。

　高校２年生になると、地歴は１科目に絞って履修しなければならなかった。僕は好きな日本史を選択し、世界史の授業は受けなくなった。日本史は日本史Bとなり、Bの範囲（縄文時代～現代）を頭から習い始めた。

　ここまで読んでいただければ、僕が地歴の学習でどれほど回り道をしているかお分かりのことと思う。世界史は最初の方から詳しくやっていたので、１年間で習った範囲は西暦１０００年までぐらいだっただろうか。これが３年間で習った「世界史」である。直近の１０００年間のことを全く触れずに終わってしまった。日本史においても、３年生になると、日本史Bの明治時代以降に授業が入り、結局１年生の時に習ったことよりも詳しい内容なので、１年生の履修は無駄だったような気がしてならない。

　結論としては、日本の教育制度は根本の設計段階で誤っているとしか思えない。

　歪んだ制度の下で、今の若者たちは学んでいるのである。

　さらにいえば、大学受験を考えている高校生にとっては、受験に必要のない教科をやりたくないのは当然である。大人たちがどう思おうと、このことを無視しては先へは進めない。こういう若者は、一般的に、受験に不必要な教科に対しては単位さえもらえればよいと思っているから、受験に必要な科目に比べて、取り組みが甘い。だからあまり身に付かないで終わる。教えること自体が無意味に近い。学力低下云々、教養云々と言いたいのであれば、大学受験科目を増やせばよいのだ。今回の問題にしても、世界史ともう一科目の地歴科目が必修なのだから、大学受験を地歴２科目（世界史は必須）が要るようにすれば万事丸く収まるではないか。

　ここまで話を進めてきたが、世界史が必修で日本史は選択のままでよいというふうに、現在の制度を肯定するつもりもない。教育問題が政治問題化してきた今、このことをより議論して、現行制度の悪しき部分は早く改善してほしい。教育は国の根幹である。公教育が日本国民をつくるのだから。

　最後に。僕は高校時代、受験に関係ない教科でも、好成績獲得のために勉強をそれなりに頑張りました。結局選択しなかった世界史も学年トップになったことだってあります。僕の人格に関して勘違いなさいませんよう、お願いいたします。

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やっぱりソフトバンクが仕掛けた

　今日から携帯電話のナンバーポータビリティー制度がスタートしますが、その直前になって予想通りソフトバンクがやってくれました。このタイミングを狙ったかのように孫氏が昨日記者会見を行い新たな料金割引を発表。その名も「予想外割」（笑）。この割引を適用すればソフトバンク間の通話・メールは無料とのこと。但し、申込期間が限られていたり、付加的サービスの契約が必要などといった制約があるので、興味のある方はお気をつけて。その他にも、孫氏は競合他社が対抗値下げに踏み切れば、ソフトバンクも２４時間以内に値下げを行うと記者会見の場で堂々と述べていましたから、これからの携帯電業界の競争はますます目が離せなくなってきました。

　テレビ各社はこぞってこの事を大きく報道していましたが、今日の日本経済新聞を見てみると、この発表を冷静に受け止めた報道でした。日経の方がかなり大人ということか・・・。何はともあれ、１兆数千億円にも上る負債を抱えたソフトバンクのお手並み拝見といきましょう。

　しかしまあ、ナンバーポータビリティーを機に各社が様々な戦略をとっていますが、僕にとっては完全に人ごとですね。対岸の何とやらといった感じです。僕はウィルコム一筋ですから。健康面のことを考えると、電波・電磁波の強い携帯電話より、PHSの方がはるかに安心です。今回ソフトバンクが打ち出して、携帯電話初といわれている料金制度ですが、ウィルコムではずっと前から同様のサービスをやっていますしね。携帯電話に押されて、PHSがなくなってしまわないでほしいと思います。

そんなわけで結論：　I　love  WILLCOM !　

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問題職員が全体のイメージを掻き乱す

　朝からみのもんたが吼えていた。奈良市の職員が「病気」を理由に休暇を取り続け５年間で８日しか出勤していなかったにもかかわらず、給料をほぼ満額もらっていた問題でだ。病気が真実ならまだ許せたが、「この男は毎日のように高級車を乗り回していた」とTBSは伝えていた。記者の質問にもノーコメント。みのもんたは怒りを抑え切れない様子だった。

　この男は今すぐにでも糾弾されるべきである。公務員の職務をなんと心得ているのか。思い上がりも甚だしい。奈良市の規則がおかしいのも問題である。しかし、きっとこの規則はこのような職員がいるはずがないという性善説に基づいて作られているのだろうから、仕方あるまい。これはおいおい改善されることだろう。

　何よりも僕が怒りを感じたのは、この男の身勝手極まりない行為が、その他の大多数であろう真面目な公務員への信頼を失墜させたことである。マスコミが取り上げるのは堕落したごく一部の人間だ。公務員とはいえ、人間である。社会全体のモラルが崩壊してきているといわれている今日、おかしい人間が役所に紛れ込んでしまうこともある。採用試験で人となりを見抜くのは難しいことだろう。いったん雇用されれば、排除されにくいこともこの問題に拍車をかけている。僕は公務員の身分保障の見直しには基本的には反対の立場だが、この部分は見直しも仕方あるまい。このような職員の存在は公共の福祉に反するものだ。こういう人間はやめさせられても自業自得である。

　世間の人には、このような節操のない職員や、この職員を生み出した役所の規則に対してだけ糾弾や疑問の声を上げてもらいたい。個々人の公務員に対しては、何も咎めないでいるのが正しい。今のマスコミの論調に流されて、公務員全体までもがそんなものだと思っては断じてならない。公務員には命を削るようにして毎日休みなく必死に取り組んでいる人だっているのである。ここで市民が道を踏み誤れば、我々の国、そして故郷がどうなってしまうか、大いに危惧するものである。

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読めぬ北朝鮮の動き

　とうとう北朝鮮が核実験を実施したという。正直なところ、本当にするとはあまり思っていなかった。それだけに驚きは大きかった。

　実験が真実で、なおかつ成功していたとすれば、東アジアひいては国際社会全体のパワーバランスや核の恐怖の均衡が崩れ、新たな段階へ入ることを意味するだろう。わが国にとっても、大きな脅威が生まれてくることになる。ただし、まだ弾道ミサイルに搭載する技術はないと見られているため、まだ深刻極まりないという状況ではない。しかし、これも時間の問題であろう。

　北朝鮮の動きは読めない。識者と言われる人たちの見解の多くは、実験はまだしないだろうということだった。北朝鮮の行動は識者たちでもわからないということか。予測不能なところが北朝鮮の不気味なところである。

　今後、我が国は安倍総理が中心となって制裁をかける動きが速やかに行われることだろう。国際社会ももはや黙っては居れまい。北朝鮮は孤立を深めていくだろう。しかし果たして北朝鮮はこれに屈服するのだろうか。先の読めない国だけに制裁の後の動きが怖いところではある。しかし、我が国の新たなる脅威に対して、容認できずとして断固とした態度をとることは当然である。これは歴史のセオリーでもあると思う。

　今のところ一番心配なのは、実験によって放射能が飛散することだ。風向きからいって、放射能漏れがあった場合、北朝鮮北東部からロシア、中国の国境付近に到達する可能性があるということで、我が国への影響は少ないということであるが、今後実験を重ねていく上で失敗すれば、我が国で放射能汚染の被害が出るかもしれない。

　北朝鮮を一刻も早く止める方法はないのだろうか。

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THE BEATLESの新作アルバム・・・？

　ザ・ビートルズのニューアルバムがリリース？　そんな馬鹿なと思った。しかし現実らしい。

　ビートルズのプロデューサーとして知られるジョージ・マーティンと、その息子ジャイルズ・マーティンがこの度「LOVE」なるアルバムを製作したという。

　ネットの記事によると、２人はビートルズの曲を全てトラックごとに分解し、それらを再構築して新楽曲としたらしい。

　うーん、しかしそれはビートルズのニューアルバムといえるのか・・・？　疑問は残るが聴いてみたい気もする。ジョージ・マーティンが手がけるのだから、正当性はすぐには否定できない。でもジョージ・マーティンは引退宣言をしていたはずだから、実質的には息子さんがしたのかなと思わなくもない。いや、ジョージ・マーティンがこんな重大な仕事を息子に投げ渡すかなとも思う。その辺は置いておくとして、実際問題、お金を出して購入するだけの価値があるだろうか・・・。即買いするべきか、しばらく待ってレンタルショップで借りてすませるべきか思案中である。

　問題のアルバムは１１月発売予定だそうだ。

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今日の衆議院代表質問で

（今日のYahoo!ニュースより引用）『首相は、A級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）については「わが国はサンフランシスコ講和条約により裁判を受諾しており、国と国の関係においてこの裁判に異議を述べる立場にない」と指摘した。』　（引用終わり）

　やっぱり、そうですよね。そうあるべきであると強く思います。

　このブログの関連記事→「東京裁判」

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総理補佐官の活躍に期待

　今日付けの日本経済新聞の記事を読むと、早くも総理補佐官の動きに注目が集まっているようだ。アメリカ的な制度を取り入れる形で官邸を強化し、総理主導で政治をスピーディーに動かすための総理補佐官。大いに結構だと思う。現行の官僚制度ではいけない。官僚に大きな権限を持たせてはならないはずだ。

　９０年代のバブルの崩壊にしても、大蔵官僚の裁量で「土地関連融資の抑制について」（総量規制）という通達が出されたことによる。このせいでバブルが一気に吹っ飛んでしまった。もっと段階的にバブル景気を抑えていくことが出来たはずなのに。官僚といえども、いくら大蔵省銀行局長という高級官僚だろうと、その分野のプロフェッショナルとは言い難い。彼らに大きな権限が与えられているのは恐怖ともいえる。彼らから力を奪うのがこれからの政治の大命題である。

　故に、総理補佐官の活躍に大いに期待している。

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安倍内閣組閣

　いよいよ安倍内閣発足の運びとなりましたね。

　マスコミ等の報道では論功行賞だとか、仲良し内閣などという人事面での批判もありますが、僕から見ると、親交の厚い人、頼りになる人、考え方の一致する人で固めて何が悪いんだと思えます。戦後最年少の総理大臣ですから、議員内閣制の上でリーダーシップをとっていくには、内閣全体にこれまで以上のまとまりが必要でしょう。見た目は地味ですが、これからの結果を見て評価すべきですね。

　それにしても、総理就任後も安倍さんの口からこれからの具体的な政策をあまり聞かないように感じており、大変不満です。加えて言えば、弁論能力に少し疑問を感じます。我が国が議会制民主主義である以上、国会での論戦が健全でない限り、健全な政治はありえません。安倍総理は国家の根幹部分に関して修正を加えていこうという姿勢ですから、国会審議の白熱を期待します。昭和の「腹切り問答」ぐらいの事があってもいいと思います。安倍さんには、わかりやすく説得力のある国会答弁なり、会見等での発言を期待します。野党側も舌鋒鋭くやって欲しいですね。

　我が国の政治は、論戦のみによって動くべきと強く思います。そうして議会が正常に機能しない限り、変な力が介入し、日本国憲法が死に体から立ち直れないでしょう。

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吉野家で牛丼復活していたけれど

　アメリカからの牛肉の輸入が再開されて、吉野家の牛丼も復活していたが、僕はアメリカ産牛肉は忌避すべきだと思う。食べたくない人は食べなくて良いという意見もあるが、食べたくない人が必ずしもすべての牛肉を避けることが出来るわけではなく、この人達への危険は無視できない。アメリカ産牛肉やそのエキスを使った食品は様々出回るだろうから。BSEは未解明の部分の多い不可思議な病だから、「疑わしきは罰す」方針で消費者は向き合うべきだ。政府がアメリカの要求をはねつけ続けるのが難しいのはわかるから、みんなでアメリカの性根を叩き直そう。日本人が食べなければ、アメリカも懲りると思う。

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NO！小沢代表

　一般的な予想通り、民主党代表は小沢一郎氏の続投が決まった。これによって、これまでのトロイカ体制も存続される模様。今の民主党執行部の安定感は相当なものである。

　しかし、僕は小沢氏が代表になったことで、民主党に政権の座に着いて欲しいとはこれまで以上に思えなくなった。

　これまでは、長老議員が中心となった自民党のどす黒いまでの権謀術数的な派閥政治に対して、清新さが売りの民主党という関係を感じていた。前原前代表まではこの流れの中にあった。

　ところが、自民党の脱派閥化が進み、若き安倍総裁が実現しようとする中で、旧来の自民党の権化ともいえる小沢氏が民主党代表になったことにより、両者の関係が逆転しかかっている。これは民主党の党としてのイメージ戦略上マイナスなのではなかろうか。

　さらに、古株議員がいつまでも前面に出ることで、民主党の懐の狭さというか、人材不足を感じてしまう。

　前原執行部の戦後処理のためには、重鎮の小沢氏の代表就任は応急措置として止むを得ない事だと思った。しかし、このまま参議院選挙を戦ってもらいたいとは思わない。なぜなら小沢氏に我らのリーダーになってもらいたくないし、民主党が人材の面や、党として寄り合い所帯で意見集約ができていない面があるため、魅力的な政党だとは思えないからだ。今回の代表選びで対抗馬が出てこないというのも誠に情けない。しかも、小沢民主党と自民党の明確な対立軸がなかなか見えてこない。

　これまでのところを踏まえれば、前原前代表の方針は正しかったといえる。

　来年の参議院選挙は、自民党の新総裁が大きなしくじりを犯さない限り、比例区では自民党の議席数はほぼ維持されるかそれ以上獲れると予想する。小選挙区では候補者自体が問題なので候補者選びが極めて重要（長崎一区では先の郵政選挙においても自民候補は負けた。）。安倍氏は候補者の練り直しも視野に入れているというので、この辺がどうなるのかが焦点だと思う。

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祝 男児ご出産

　紀子様が男児を御出産されたということで、誠におめでたい限りです。

　お子様の健やかなる御成長を祈念致します。　マスコミもあまり騒ぎ立てず、静かに見守っていくべきでしょう。

　また、これをきっかけに、皇室典範改正論議に一定の歯止めが掛かり、我が国の伝統である男系男子への継承が基本的に存続されることを願います。　

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今日の関心事 男児か女児か

　秋篠宮殿下の第三子は果たして・・・。

　個人的には男児でいらっしゃる気がする。是非ともそうあっていただきたい。　

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アメリカが臨界前核実験

　昨日のニュースでやっていたが、アメリカが２３回目の臨界前核実験をしたという。僕はこのこと自体よりも、何故今の時期かというのが気になる。イランへの言外のプレッシャーだろうか・・・。

　いつものように長崎市長やその他平和団体が抗議している。核廃絶を訴えて。彼らの口から、目下のところのバランス・オブ・パワーなどの国際的力関係への影響などを鑑みた現実的プランを聞いた記憶がない。愚直に訴え続けて６１年。その結果として世界で核が廃絶される現実はなかった。愚直さも大事だと思うが、本気であるならば政略が必要だと思う。

　特に、長崎市がしていることには限界を感じる（広島に関しては知らないが同じようなものだろう）。毎年の平和宣言文も、今回の抗議も、ただのパフォーマンスにしか見えない。お役所の事なかれ主義を感じる。毎回遠吠えするだけで終わっている。

　結局のところ、現時点において核廃絶というのは未だ時流に逆らっていて、何ら実効性を持たない主張にすぎないと感じている。

＜２００６年８月９・１１・１２日に、この記事の関連記事があります＞

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エネルギー消費大国アメリカの実態を垣間見た

　今日付の日本経済新聞を見て、思わず腹が立ってしまいました。

　今夏、米国各地で停電が相次ぎ、その中でも特に、記録的な熱波が襲ったニューヨーク市は深刻だったそうです。

　原因は１０本近い送電線が同時に利用不能になったため。何故そうなったかは判明していませんが、一般的な見方は同市の電力使用量は過去１０年間で約２割増加、今年も過去最高を更新しているからというもの。そこｆで、市当局と電力会社は市民に節電を呼びかけたそうです。

　自然環境保護団体もサイトで身近な節電方法を紹介しました。その一例。「冷房を使うときは窓をきちんと閉める」

　ここまで読んで呆れ果ててしまいました。そんなことは日本人には常識ではないですか。アメリカ人はそんなことまで言われないとできないのかと憤慨しました。

　その自然保護団体の広報担当の話。「米国は今まで光熱費が安く、省エネ意識がなかった。」　

　なるほど。省エネ意識が欠如しているというのはさっきの一例からもよくわかりました。京都議定書から平気で脱退したのも頷けます。莫大なエネルギー消費によってＧＤＰが高いとまで揶揄される所以も納得できるような気がします。しかし、エネルギー消費大国であるアメリカ抜きにはエネルギー消費削減や地球温暖化の防止も無理なのも事実です。アメリカ人にはより一層の自覚が必要だと思います。

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いよいよ人口減少社会到来

　政府の発表によると、日本の人口が減少に転じたとのこと。いよいよ多くの人々が危惧する人口減少社会に突入したようです。しかし、僕はそこまで悲観視してはいません。日本の持てる力を巧く使いこなすことができれば、事態を打破できると信じたいと思います。また、人が減れば社会インフラに余裕ができて住みよくなるかもしれません。そもそもこの狭い国土に対して人口が多すぎた感があります。そのために固有の美しい自然は次々と破壊され開発が進められてきました。人口が減ろうとも、それがどうしたというのでしょうか。我が国は必ずしも経済大国で在り続ける必要はないのです。その時々の身の丈にあった経済力で十分ではないでしょうか。一人あたりの経済力が維持できれば、国全体としての経済力が多少衰退しようと問題ありません。年金や保険等は制度設計をやり直す必要があるでしょうが、働くことに喜びを見いだすことのできる民族である日本人は一生現役になろうとも何とかやっていけることと思います。とにもかくにも、日本が自身の強みと弱みを正確に把握し、強みを最大限に生かしていかなければならないことは確かです。加えて、食糧自給が１００％自前で行われるようになれば最高です。鎖国しても生きていけますからね。

　日本の将来を悲観視する論調が横行していますが、これに反論する書籍を紹介します。この著者の本はどれも読みやすいですよ。しかも、頭に染みついた「常識」をきれいに洗い落としてくるのでお薦めです。

「人口減少」で日本は繁栄する―22世紀へつなぐ国家の道 著者：日下 公人 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

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NHK改革 自民と政府合意

　自民党と政府が合意したようですね。チャンネルの削減は衛星放送だけになりそうです。僕個人としては嬉しいのですが・・・。

小学校英語必修化に疑問を呈す

　必修化に向けた動きが着々と進んでいるようですが、実際に必修化にして効果はどれほどあるのでしょうか。

疑問①教員について

　小学校教員は英語教育について知識は少ないでしょうし、実際に英語が苦手という人も少なくないと思います。経験もありません。大学を卒業してから、英語とはすっかり疎遠になっていることでしょうから、文法・語彙・発音など様々な面で力があるのかわかりません。教師の過去に英語が得意だったか不得意だったかが教育に深く関係してくるため、教師一人ひとりの差が大きいというのが現状ではないでしょうか。

　また、ALTを活用してそういった問題を補おうということになってくると思いますが、ALTは日本語がおぼつかない人が多く、教師とALTの間の意思疎通が潤滑に図れるかわかりませんし、ALTの指導力も人によりけりです。

　そういった状況下で全国画一的にこれを実行し、成功させるのは不可能に思います。

疑問②教育内容について

　まだどうなるのかよく知らないのですが、小学校で必修化しても、その期間でやることといえば、基本的挨拶や簡単な文法・単語を使った会話程度ではないでしょうか。それをやったからといって、果たして予想されるような効果があるのでしょうか。中学校での内容の前倒しにしかならないような気がしてなりません。あくまで推測を前提にした話なので最終的にはなんともいえませんが、以前主張したように、speaking能力にも重点をおいた教育をするだけでも、「英語を話せる」人は増えていくと思います。

　結論としては、現状と起こりうる弊害を比較して慎重にやってほしいと思います。

　このブログ内の関連記事→”小学校での英語必修化に物申す！！”

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岩城宏之氏追悼

　指揮者の岩城宏之氏が今日未明に亡くなったそうです。

　僕は氏について詳しくはないですが、以前テレビで拝見したことがありました。体力的にも衰えて持病も抱えつつも、ドクターに診てもらいながら、大晦日の夕方から元旦の未明までベートーベンの交響曲全９曲を９時間にわたり氏が指揮するというドキュメンタリーでした。舞台の上で完全燃焼する氏と、ベートーベンの音楽との融合には心を打たれたのを記憶しています。今年もそれが敢行されたので、来年も、と期待していただけにとても残念でなりません。謹んでご冥福をお祈りいたします。

NHK「日本のこれから」米軍基地編を見て②

　白状しますと、「見ていた」というのは事実とは違います。僕の部屋にはテレビを置いていないので、ラジオで聴いていました（テレビの音声がひろえる機種です）。ですので、議論の盛り上がり方がどれほどか視覚的には全くわかりませんが、雰囲気としては理解しています。相当な白熱ぶりでした。その中でも、一般の参加者の方で、「軍隊（自衛隊・米軍）を日本からなくして見せれば戦争を仕掛けられることはない」と熱心に主張なさる方がいらっしゃったと思いますが（記憶違いならご免なさい）、これに強く反駁を加えたいと思います。

　平和主義者がよく使うロジックだと思います。「軍隊が無ければ戦争は起こせまい。さらには、そうした精神を見せれば、他国はその国を尊敬し侵略などは起きない。また外交努力によって全ての問題が解決できる。」　しかし、このような考え方はあくまで理想に過ぎず、実現可能性は限りなく０に近いと思うのです。

　もし、軍隊をこの日本からなくしたとしましょう。するとどうでしょうか。それに喝采を送る人もいるかもしれません。しかし、それに乗じて攻撃を仕掛けてくる国はないと言い切れるでしょうか。答えはノーです。民間人は当然ながら武器らしいものは持っていませんし、警察力ではどうしようもありません。また外交において、軍隊が無いというのは大きなマイナスでもあります。国際政治では、実際に外交交渉において進展がなかったり、自分に有利でないとき、軍事力を盾に交渉を進めていくというのが大国の間で日常茶飯事的に行われています。この現実を知るべきです。　国際政治学上も、こうしたことが外交の要因の１つとして認められているのです。軍事大国に押し切られてしまう可能性は高いです。

　あまり反駁らしい反駁にはなっていませんが、今回はこの辺でペンを置くことにして、安全保障の問題については、今後深く語っていきたいと思います。それによって、この反駁は完全なものになると考えています。　

NHK「日本のこれから」米軍基地編を見て

　「日本のこれから」という番組は大好きでよく見るのですが、毎回色々なことを考えさせられます。今回は、米軍基地問題について答えのない熱い討論が行われていましたが、番組の中で、基地の騒音が如何に物凄いものかという実体験もしていました。あんなところに暮らしている人がいるのかと思うと、胸が痛みました。

　米軍基地の大部分は沖縄にあります。沖縄では地域経済に米軍基地が取り込まれているというのもあるのか、基地賛成派もいますが、大部分は反対派と見ていいと思います。

　沖縄県はかなり以前から、基地の縮小や移転を政府に訴えてきましたが、事態は一向に進展しませんでした。当然でしょう。基地の縮小はアメリカとの外交交渉によらねばならず、これまで合意は難しかったことでしょう。また、どの自治体も、新たに基地を受け入れるというのは承服しがたいというのは当たり前です。

　僕は、沖縄が本気で基地を追い出したかったのであれば、政府ではなく国民全体に訴えるべきだったと思います。沖縄県は、人口的にも日本全体の１％程度であり、他の９９％が住む自治体が受け入れを容認しがたい以上、「もう少し我慢してくれ」ということになるのは見えていたはずです。ならば、なぜ世論の力を味方につけようとしなかったのでしょう。マスコミは、どれほどの爆音が基地周辺でしていて、住民の健康被害がどれほどのものかということもほとんど取り上げていませんでした。そうした中、沖縄県は政府には陳情に行くけれども、国民全体に対するムーブメントにかけていました。９９％には手をつけず、１％の力のみで闘おうとしているのです。それよりも、新聞・雑誌に一面広告を出したり、テレビCMやインターネット広告などを利用して、「私たちはこれほど苦しんでいるのです」「米軍移転・縮小に向けて皆さんの力を貸してください」などと訴えたり、基地に関する問題の啓蒙キャンペーンを起こして、そこでは数知れない沖縄出身の有名人に協力してもらうとか。また基地にほとほとウンザリしているのなら、日米間の条約・規定に基づいて米軍が存在しているのだから「我々沖縄は日本から独立したい」と知事が言えばよかったと思います。本気でする気がなくとも、パフォーマンスとして発言するだけで、政府も真剣に受け止めるし、マスコミも連日取り上げるだろうし、何よりそれによって国民にこの事を考えさせる効果は大きいでしょう。重要なのはプロパガンダです。

　つまり言いたいのは、もはや世論によってしか沖縄の基地問題は解決し得ないということです。世論が高揚すれば、日本政府も大車輪の働きをするかもしれないし、アメリカ政府も、基地問題をもっと真剣に考えてくれることになると思います。怖いのは、国民が無関心になってしまうことです。沖縄県内ですら、基地から離れたところに暮らす若い世代には無関心な人も多いとか。これでは、まるで意味がありません。県内から意識改革をする必要があるようです。

　沖縄はいつまでも被害者意識を引きずっているだけでは駄目です。

公務員を軽んずるべからず！

　最近のニュースを見ていますと、公務員の給与や退職金の縮小、あるいは公務員数の純減というように政治が動き、世論の多くもそれに同調しているように思えます。しかし、これは本当によい事なのでしょうか・・・。

　最近の動向をまとめてみますと、３月２０日に人事院の研究会が公務員給与との比較対象に民間の中小企業にも広げるべきだ（従業員数１００人以上→５０人以上）という中間報告をまとめ、人事院はこれに沿って調査し、早ければ今年夏にも給与改定の勧告に反映させる模様。同月２７日には、これまで国家公務員に準ずると位置づけられてきた地方公務員給与ですが、各地域の民間給与との均衡を重視すべきだとする最終報告がまとめられ、総務省は２００６年度の給与改定から順次、見直しを実施するよう要請するといいます。また、公務員にスト権を含む労働基本権を付与して純減を進めようとする動きもあります。《参考・引用：ヤフーニュース　３月２０日、同月２７日》　

　私の立場としては、官の効率化、徹底して無駄をなくすという政策には大賛成です。民でも運営可能なものに関しての民間委託など、どんどん進めてもらいたいと思います。構造改革の方向性に関しては賛成なのです。

　しかし、ことに公務員の給与や待遇の話になると、反対せざるを得ません。

　公務員に求められているものは何でしょうか。能力が優秀であることは大前提であると思います。そのため、国も地方もエリート職員採用にはかなり難関といわれる試験を課しているのは周知の事実と思います（もちろんエリートだけに限ったことではないと思います）。

　日本は官僚政治（ビューロクラシー）であるといわれることがありますが、それでも日本が成り立っているのはその官僚がしっかりしているからだと思います。

　では、そんなに優秀な人材はなぜ公務員を選ぶのでしょうか。優秀ならば、民間の一流企業に勤めたり、起業したり、資格を取って開業したりして、公務員以上の収入を得ることは可能なはずです。やはり彼らは、ある程度高い収入があることと、解雇のリスクがないことや、行政にかかわりたいという純粋な想いが動機となって公務員という道を選んでいると思います。

　それなのに、公務員の給与・退職金を減らしては、公務員という仕事の魅力がなくなっていってしまいます。優秀な人材は公務員にはならなくなると思います。ほかの仕事をしたほうがずっと豊かに暮らせるからです。もしもスト権を含む労働基本権を与えて解雇をするようになれば、これは決定的でしょう。そうなれば公務員のメリットはほとんど失われるからです。

　数ばかり見て、人の心理を見ていないこの改革は、めぐりめぐってこの国の将来を危うくしそうでとても心配です。

　公務員にいいイメージを持たない人もいるかもしれません。先日も社会保険庁で不祥事がありましたし、週刊誌では怠惰な公務員の姿の写真を掲載しているものもありました。

　しかし、本当にあんな人たちばかりで行政が成り立っていると思えますか？　あの人たちが怠惰な分、影で汗水たらして民のために頑張っている人たちがいるとは思えませんか？

　多くの人に僕の考えに対するご理解を頂けたらと思います。最後に確認のために一言言っておきますが、僕は政治組織や労働者団体とは一切関わりがありません。

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ウィルコムが来年以降株上場！

　僕も使用しているPHSのウィルコムが来年以降に上場するらしいです。今日の日経新聞に記事がありました。PHSは携帯電話に比べ、電磁波が弱く、ＳＡＲ値は国内の基準値を大幅に下回っています。最近では料金体系も改善され、業績も上がっています。こうした人に優しい商品を提供する企業が個人的には好感が持てます。

　何より、身近な企業ですから投資してみたいところです。

ビリー・プレストン氏追悼

　悲しいニュースが入ってきました。ビートルズのアルバム「LET IT BE」「ABBEY　ROAD」にも参加した米キーボード奏者ビリー・プレストン氏（５９）が６日亡くなったそうです。彼のプレイによって、ビートルズの曲が引き立っていた面が多く、今回の知らせはとても残念です。謹んでご冥福をお祈りします。

　ポールとリンゴには長生きしてほしいです。

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小学校での英語必修化に物申す！！

　小学校での英語教育を必修化すると中教審が最終決定し、学習指導要領にも必修化を盛り込むという動きがあります。。。

　確かに、人生を振り返っても、学校教育で英語をまともに話せるようになったとは思えません。これは僕だけではないはずです。

　しかし、だからといって、早くから教えればいいという考えは間違っていると思うのです。我々が上手く英語を話せないのは、日本の中学校・高等学校での英語教育がreadingやwriting、hearingにばかり特化し、speakingに重点を置いてこなかったからだと思います（オーラルコミュニケーションという科目が高校のときにありましたが、１年次のみで週１回、しかも内容もかなり緩いものでした。これではやらないのとあまり変わらないなと感じたのを覚えています）。僕は高校が進学校だったこともあるのか、高校卒業時にはある程度のreading、writing、hearing能力は身についたと思います（今ではさび付いてきましたが・・・継続が大事ですね）。今必要なのはこの時期の英語教育のやり方を変えることではないでしょうか。これは各校で現在の取り組み方にばらつきがあるとは思いますが、進学校は受験に無駄なspeakingをなおざりにしがちです。やはり、全国的に「話せる学生」を増やしたいのであれば、指導要領などの根本から変えるべきだと考えます。これによって、授業時間等々の問題が発生してくると思いますが、週休二日制を撤廃すれば話は簡単なのです。長崎の場合、高校では土曜補習を行うことがとても多く、週休二日制はまるで意味を成していません。そもそもゆとり教育の効果があったのかさえ僕には疑問です。

　今進められているような方向で実行に移されると、いろいろな弊害が出て来ることでしょう。石原都知事（だったかな？）がおっしゃっていたように、自国語が定着していない時点で他言語の勉強をするというのは、共倒れになる危険があります。また、週休二日制やゆとり教育の状況下で必修化をすれば、当然他教科の授業時間にしわ寄せがくるわけです。学力低下が叫ばれている中、更なる低下に拍車をかけるのは必定といえるでしょう。親や教育者などのステークホルダーは、もっと声を大にして反対すべきではないでしょうか。（学力低下については、九九が分からない高校生もいると新聞で読んでビックリしたことがあります。登校拒否・引きこもりなどの問題も絡み、事態は深刻かつ複雑です。）個人的に思うのは、小学・中学時代には親や先生はもっと子供に日本の良さや、繊細な感性でしか分からないような日本文学の素晴らしさを伝えてほしいですね。日本語って素晴らしい（なおかつ高度な）言語だと思います。「日本」を理解する。そのあとに世界を（英語を）理解する。これが日本人が日本人たりえる条件だと思います。

　結論としては、現行の中学からの必修のままにし、週休二日制を撤廃して、その分をspeaking能力向上にあてる。またその他の教科にもあてて学力低下を食い止める。小学校での必修化は、これが上手くいかないと確認できるまではするべきではない。と、こういうことになります。

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インフレが近づく！

　近頃、政府の発表を見ていても、デフレ脱却はもう終わりかけているいう感じですね。やってくるのはもちろんインフレーション！！　　つまり円の価値がモノに対して下がっていくということですね。今すぐにでも株・土地・外貨などに投資して資産保護、あわよくば儲けを狙いたいのですが、なにぶん親の援助で成り立っている大学生なもので・・・。夏休みにお金をためて、少しずつ始めたいと思います。

　インフレといえば、これになると一番嬉しいのは借金王である日本政府！　なぜならお金の価値が下がるので、当然債務も楽になります。インフレ誘導するのかなぁ・・・。しかし、インフレならない限り、国や地方の借金は減りませんよね。。。日本沈没もあり得ると考えて行動することも大事な気がします。