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2006年12月15日 (金曜日)

安倍総理とは感性が合わない

 安倍総理、就任から3ヶ月ほど経ったが、やることがどれも僕の考えと一致しないし、安倍総理も国民に向けてメッセージを送りきれていないと思う。何か意思疎通不足の感が否めない。僕以外の国民の皆さんもそれを感じているのかどうかわからないが、内閣支持率急落しているという。決め手は郵政造反組復党だったようだ。

 やらせ問題は前内閣の問題だから特にどうとは思わないが、教育基本法改正問題や防衛庁の省への昇格問題は国の根幹に関わる問題であるのに、国民的議論もなされず、選挙での審判もなく、総理自身からの何か明確で強いメッセージも聞かれず、国会でのい議論も十分とは言い難いと思える中、成立する見通しだ。

 国民は安倍政権が早期に決着を付けようとし、その上国民への説明を怠っていることに不満を募らせ続けている。僕も最近何となく政治にストレスを感じている。安倍総理はその辺がわかっているのだろうか。

 僕は自民党が何か重大な勘違いをしているように思えてならない。調べてみたところ、教育基本法改正に関しては昨年の衆院選での政権公約に明記されていたため、ある意味この時点で国民のゴーサインが出ていたと見てもいいのかもしれない。しかし、防衛庁の省昇格は国民はイエスともノーともまだ言っていないはず。それをこうもあっさりと省にしてしまうのはどうだろう。しかも事前の説明があまりにも簡素すぎはしないだろうか。本当に国民の民意を負託されているという自覚があるのか、僕にはよくわからなくなってきている。

 さらに、安倍総理は今日菅総務大臣に対してまたもや僕とは感性のズレがある指示を出した。以下ヤフーニュースより引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000087-jij-pol)。

自治体の綱紀粛正指示=給与削減努力も―首相が総務相に

12月15日13時2分配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日の閣議後に菅義偉総務相と会い、不祥事が相次いでいる地方自治体の綱紀粛正と、地方公務員給与の削減に努力するよう指示した。
 総務相によると、安倍首相は地方公務員給与が民間賃金より高いとして、「水準を引き下げるための構造改革に全力を挙げてほしい」と改めて指示し、「そうした行革努力をしたところは、しっかりと応援する」との考えを伝えた。総務相は閣議後の記者会見で「(自治体の行革指針である)集中改革プランを、まず徹底させる」と述べた。《引用終わり》

 民間と比較すること自体はまだいいとして、問題はどのレベルの民間給与を対象にするかだ。僕は地方公務員の給与が高すぎるとは全く思えない。詳しい考察は過去にしたのでここで多くを述べることはしない。(詳しくは→コチラで) 簡単に述べると、彼らはいわば限られたパイの中に入ることを許された勝者であるべきなのだ。そして彼らはその為に努力して試験を受けるのだ。公務員となった後で怠け果てている一部の不届き者はどうなろうと知ったことではないが、大部分の人たちはずっと真面目に働いている。中には民のために働きすぎている人もいる。給与を安易に下げたり、保障が縮小されれば、どうなるだろうか。公務員の質が一気に下がることだろう。今でさえ公務員の問題が数々騒がれているのだから、もっと増えたとしても全く不思議ではない。公共サービスも低下することが懸念される。それは果たして、国民のためになるのだろうか。マスコミの人間は公務員が憎いのか、そこまで頭が回っていないのか、公務員給与削減に反対しているのを見たことがない。マスコミに流されるわけにはいかない。僕は強く反対を表明する。

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コメント

TBありがとうございます。
タカ派の安倍さんが総理になったことで、いろいろと懸念はしておりましたが。
重要な法案をこっそり(?)通してしまっていて、
本当に驚いてます。

それよりも、自民党への支持率が高い、日本国民がよくわかりません。
そして、毎回の選挙で50%を切る、投票率。
国民が国民だから、今のような政府になったんじゃないかしら。と思ったりします。

投稿: ときどきぷろぐらま。 | 2006年12月18日 (月曜日) 13時31分

 コメントありがとうございます。
 何となく無関心でいる国民が1番怖いような気がします。
 しかし、自民が駄目だと思ったとしても、民主にはまだ任せきれません。安全保障の問題などで党内の意見が未だに一本化できないでいますから。残念ながら、これが今の日本の現状なのでしょうね・・・。

投稿: SIR-5 | 2006年12月18日 (月曜日) 18時24分

おひさしぶりです。先日は詳細なコメントを頂きとても嬉しかったです。

 今回の問題について私は全く無知なので多くは言えませんが、一点申し上げたいと思ったことが有りました。それは「重要法案の国民への公表」のやり方についてです。
 現代の日本では、マスコミが世論を形成するのに重要な役割を果たしていると言われます。今回の安倍総理の「伏兵」作戦とも言われかねないやり方では自民党の公表のやり方も問われるべきですが、私はむしろ世論形成の一端を担うマスコミこそ責任を問われるべきだと思います。情報の取捨選択や、積極的情報入手などが必要とされる時代ではありますが、マスコミにはそれを積極的に国民に知らせていこうという姿勢が必要なように思えます。自民党に食い下がればこのことを隠してはおけなかったことでしょうし、これを情報社会の先端にいた人々は知っていただろうと思います。もしかすると、そのような人々が何らかの利害で敢えて広く伝えようとしなかったのでは、と邪推してしまいます。私は自民党にもマスコミ、というよりも日本のジャーナリズムに少し不信感を抱いています。

投稿: Rig | 2006年12月21日 (木曜日) 00時09分

 久しぶりのコメントありがとうございます。こちらで返答いたしましたのでご覧ください。→ http://enjoy-ambition.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_c91a.html

投稿: SIR-5 | 2006年12月21日 (木曜日) 12時52分

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