郵政造反組復党は許せるか

　「国民に聞いてみたい。」　そう言って小泉純一郎前総理が衆議院を解散させ、結果自民党が大勝したのも、たった１年前の話であります。

　郵政民営化法案に反対した自民党議員は除名処分を受け、それでもなお、無所属立候補し民営化に反対して当選した議員は１２名いましたが、この程、平沼議員を除く１１名は復党確実となったようです。

　自民党は「復党願」とともに「誓約書」も提出させることで、一定程度のけじめをつけたつもりです。

　果たして、これは許されることでしょうか。安倍晋三総理総裁の勇み足ではないでしょうか。

　そもそも、先の衆議院議員選挙で当選したいわゆる「造反組」議員たちは、立候補時点では「無所属」で「郵政民営化法案反対」の立場だったはずです。選挙民もそんな彼らに一票を投じたわけであって、それを今更、政治資金が枯渇寸前という理由で、そうした立場をあっさりと捨て去って自民党に復党するというのは、有権者への冒涜ではないでしょうか。それ以前に、当選後の衆議院で郵政民営化に賛成票を投じている時点で冒涜ですが。こうした事が罷り通る国で、本当に政策本位の政治が実現するのか甚だ疑問に感じます。この様子だと、そんな国になれるのはまだまだ先のことのようです。

　大体、無所属になれば政治資金が足りなくなるというのは、立候補する前に既にわかっていたことのはずです。それにも拘らず立候補するとは、あらかじめこうなる事を予期していたことが透けて見えます。政治資金面に問題があるなら、はじめから選挙に出なければよかったのです。愚かしくも立候補して当選した後に古巣に泣きを入れるとは情けないことこの上ありません。

　「造反」議員個人の身勝手な振る舞いによって、有権者との契約は破綻しています。彼らに投票した有権者は、彼ら個人への支持ももちろんあるでしょうが、自民党政治に疑問をもっていたり、郵政民営化に反対だったから彼らに票を与えたのです。今回の件はこうした声を無視するものであります。

　現段階では、統一会派に合流する程度で留めるべきです。郵政民営化以外の政策は、本来自民党と同じ方向なのだろうし、有能な人物というのが埋もれたままなのもったいない話ではあります。しかし、少なくとも、有権者との契約更新となる次の衆議院議員選挙までは、復党すべきではありません。

　しかし、「誓約書」を書かせた中川秀直自民党幹事長に対して、自民党内から厳しすぎるという声もあるようですが、僕はこうした声をあげて復党を歓迎する人達の感覚が容易に理解できません。除名処分というのも、自民党の党紀委員会で厳正に決定されたもののはずです。それを約1年で党紀委員会自身が自らの決定を覆すとは、自民党の党紀というのはそれほどお粗末なものでしょうか。国民から手痛いしっぺ返しを受けても後の祭りです。

　国民サイドも、こうした動きがおかしいと感じるなら、真っ向から反対して見せるべきです。そうでないと、いつまで経っても国民本位の政治が実現することはないでしょう。有権者は政治家達に見くびられていることに気づかなければなりません。これは我々が我々国民による国を手にするための闘いの一部なのです。

　皆さんはどのようにお感じになっていますか？

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