公務員を軽んずるべからず！

　最近のニュースを見ていますと、公務員の給与や退職金の縮小、あるいは公務員数の純減というように政治が動き、世論の多くもそれに同調しているように思えます。しかし、これは本当によい事なのでしょうか・・・。

　最近の動向をまとめてみますと、３月２０日に人事院の研究会が公務員給与との比較対象に民間の中小企業にも広げるべきだ（従業員数１００人以上→５０人以上）という中間報告をまとめ、人事院はこれに沿って調査し、早ければ今年夏にも給与改定の勧告に反映させる模様。同月２７日には、これまで国家公務員に準ずると位置づけられてきた地方公務員給与ですが、各地域の民間給与との均衡を重視すべきだとする最終報告がまとめられ、総務省は２００６年度の給与改定から順次、見直しを実施するよう要請するといいます。また、公務員にスト権を含む労働基本権を付与して純減を進めようとする動きもあります。《参考・引用：ヤフーニュース　３月２０日、同月２７日》　

　私の立場としては、官の効率化、徹底して無駄をなくすという政策には大賛成です。民でも運営可能なものに関しての民間委託など、どんどん進めてもらいたいと思います。構造改革の方向性に関しては賛成なのです。

　しかし、ことに公務員の給与や待遇の話になると、反対せざるを得ません。

　公務員に求められているものは何でしょうか。能力が優秀であることは大前提であると思います。そのため、国も地方もエリート職員採用にはかなり難関といわれる試験を課しているのは周知の事実と思います（もちろんエリートだけに限ったことではないと思います）。

　日本は官僚政治（ビューロクラシー）であるといわれることがありますが、それでも日本が成り立っているのはその官僚がしっかりしているからだと思います。

　では、そんなに優秀な人材はなぜ公務員を選ぶのでしょうか。優秀ならば、民間の一流企業に勤めたり、起業したり、資格を取って開業したりして、公務員以上の収入を得ることは可能なはずです。やはり彼らは、ある程度高い収入があることと、解雇のリスクがないことや、行政にかかわりたいという純粋な想いが動機となって公務員という道を選んでいると思います。

　それなのに、公務員の給与・退職金を減らしては、公務員という仕事の魅力がなくなっていってしまいます。優秀な人材は公務員にはならなくなると思います。ほかの仕事をしたほうがずっと豊かに暮らせるからです。もしもスト権を含む労働基本権を与えて解雇をするようになれば、これは決定的でしょう。そうなれば公務員のメリットはほとんど失われるからです。

　数ばかり見て、人の心理を見ていないこの改革は、めぐりめぐってこの国の将来を危うくしそうでとても心配です。

　公務員にいいイメージを持たない人もいるかもしれません。先日も社会保険庁で不祥事がありましたし、週刊誌では怠惰な公務員の姿の写真を掲載しているものもありました。

　しかし、本当にあんな人たちばかりで行政が成り立っていると思えますか？　あの人たちが怠惰な分、影で汗水たらして民のために頑張っている人たちがいるとは思えませんか？

　多くの人に僕の考えに対するご理解を頂けたらと思います。最後に確認のために一言言っておきますが、僕は政治組織や労働者団体とは一切関わりがありません。

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